FP榎本の『住まいのマネー』レポート

この記事は私が運営する他のブログでの反響の高いためこちらにも転載いたします。

さて、団体信用生命保険の加入のためには、自分の健康状態を生命保険会社へ告知し審査を受けなければいけません。民間の一般的な住宅ローンは団信加入が必須条件となっていますので、審査の結果、加入不可となると大幅な資金計画の変更が余儀なくされます。

実際、不加入になったため物件購入を断念する方は少なくありません。しかし、どうしてもあきらめきれず、禁断の道へ進んでしまう方もいらっしゃいます。それが告知義務違反です。

正しい健康状態を告知せず、団信加入して住宅ローンを通そうという荒業です。ここには、こんな心理が隠されています。

①ローン完済まで死ななきゃいいんでしょ。
②２年（ないしは５年）バレなきゃいいんでしょ。

特に②に関しては一般の生命保険の告知義務違反に関する解除権が殆どの場合、（約款上）契約後２年で消滅するということ、また商法上時効が５年であることを踏まえてのことでしょうが、現実はそんなに甘くないですよ。これらの期限を越えたとしても

告反の程度により、団信契約の取り消し・無効が認められる場合がある！

特に、自分の健康状態をしっかり把握していながら、ウソ告知をした場合は詐欺として契約自体が無効になるケースもあります。２年たてば必ずセーフなんてことはないですよ。

しかも、もうひとつ気になる考え方があります。それは…

「告知義務違反でも保険金がおりる可能性は低くない。それならば、最初から団信加入が必須でない公庫やフラットで借りるよりも、告反して一か八かで団信加入したほうがよい。」

これはあまりにも暴論。でも資金計画が頓挫して弱りきっている方にはこのような悪魔の囁きも天使の羽音に聞こえます。でもこれは本当に危険。なぜなら、

①民間住宅ローンを組むと借入額が大きくなりがち
フラットは購入資金の９割が融資の限界。よって、あと１割は自分で用意することになりますが、民間はそうではない。１％でも無効の可能性があるのならば借入額はできるだけしぼるべき。

②いざというときの備えに対する危機感の希薄化
団信がないのならば、いろいろな金融商品を活用して、万が一のときの対策を講じるべき。「もしかしたら大丈夫かも」という思いはこのような対策を滞らせる。

先にも述べたとおり、団信が加入できなければ全く住宅ローンを組めないわけではありません。ですから大黒柱を失ったという悲しみの中で告知義務違反どうこうでトラブルを起こすよりは最初から加入せずに資金計画を見直した上でリスタートするほうがよいと思うのですが…。皆さんはどうお考えでしょうか？

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