キャッシュフローのすすめ

　日本のサラリーマンの平均年収は、一体いくらなのか？誰しもが気になるのではないでしょうか。
　
　国税庁の２００５年『民間給与実態統計調査』によれば、サラリーマンの平均年収は４３６万円（前年より２万円減）です。

　どうですか、この数字は。多いか少ないかは、人によって感じ方が違うと思いますが・・・。
　
　でも実は、この数字にはトリックがあるんです。と言ってもインチキではなく、ある種の錯覚とでも言いましょうか。これは“単純平均”された数字（金額）なんです。
　
　すなわち、そこには高額所得者（年収２，０００万円～１億円～）の年収も織り込まれて集計されているのです。

　もちろん、年収１，５００万円超（５．４％）、２，０００万円超（０．７％）・・・というように徐々にパーセンテージは減っていきますが、これらのクラスが平均年収を引き上げているのです。
　
　ですから、よく平均貯蓄残高が３００万円と言っても、預貯金が０円の人もいれば、１０億円の人もいるので、大半の人が「うちには、そんな預金ないよ！」と平均額とはかけ離れた実感となってしまうのです。
　
　さて、話を平均年収に戻しましょう。平均年収と言っても、その切り口によれば、いろいろな見方があります。

　今はやりの「格差社会」と関連づけてみましょう。
　
　まず「企業規模」格差があります。上場企業の平均年収は６５７万円（前年より１５万円増）で、未上場企業を含めた全サラリーマンの平均年収が４３６万円ですから、ほぼ１．５倍に跳ね上がります。
　

　この他の格差と言えば、次のようなものがあります。

①「男女」格差　　　男性４５０万円　　　女性２５０万円

②「世代」格差　　　４０代５８９万円　　２０代３４１万円

③「学歴」格差　　　大卒６７２万円　　　中卒４３８万円

④「業界」格差　　金融保険業８００万円　サービス業５００万円

⑤「役職」格差　　部長１０３２万円　　　課長８５０万円
　　　　　　　　　　係長　６８０万円　　　平社員４９０万円

「役職」格差は、取締役１３００万円～代表取締役（社長）３２００万円と、役員間における格差がさらに拡大します。

　この他「職種」格差や個々の「企業」格差が生じ、学歴においても「教育」格差まで波及していきます。

　これらの格差が複合して、さらなる「所得」格差を生むという、まさしく「格差社会」から「階級社会」へと移っていくようです。