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私の知り合いで、不動産コンサルタントをされている
方がいます。

その方は、最近収益物件で悪質な営業をする所が
増えているとおっしゃっていました。

昨今のサブプライムローン問題で、在庫処理を急ぐ
業者が急いで売りさばこうとするケースが増えている
様で、全額ローンもＯＫです等と勧誘するそうです。

元々アメリカの件も、払いきれない人が増えたため
引き起こした問題なのに、それに近い行為を行って
いる感じです。

業者は売れば、後は関係ないし責任も無いと言った
ところです。そんな中、こんな記事が出てました。
以下、抜粋します。

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マンションの悪質な勧誘販売が増えている。しつこいセールス
や脅迫まがいの言動も目立つ。国民生活センターは「相談件数
は史上最悪の３０００件超の勢い」と危機感を強める。
米国のサブプライムローン問題や世界同時株安の影響による
日本の不動産市況の悪化を受け、在庫処分を急ぐ業者の思惑
が背景にあるようだ。同センターは「納得のいかない契約は早め
の相談で対処して」と呼びかけている。

静岡県の３０代男性は深夜に電話があり、「都内のマンションを
購入すると老後の生活資金になる。会って話がしたい」と誘われた。
男性が「時間がない」と断ると、相手は激しい口調に変わり、
「家に火をつけるぞ」などと脅迫。電話線を外して対応しなかった
ところ、その後、勤務先にまで勧誘電話があったという。

神奈川県の３０代男性も勤務先に「ワンルームマンションを買わ
ないか」と電話があった。強く断ると、直後に宅配ピザ店から
「大量の注文があったが、作っていいか」と確認する電話があった。
男性は「購入を断った報復」と感じている。

悪質な事例としてはほかに、「共済年金について話がしたい」という
電話が実際は投資用マンションの勧誘だったケースも。また、
「購入したマンションを貸せば、家賃収入でローンを返済できる」
と利益を確約したかのようなセールストークを受けたが、ローン
返済額が家賃収入を上回る事態となった人もいる。

対処法について、国民生活センターは「まずはき然と断ってほしい。
『威迫』などの悪質な勧誘行為は宅建業法で禁じられており、
被害者は都道府県に申し出て」と呼びかける。

宅建業法にはクーリングオフの規定がある。「一定の期間内なら
無条件で解約ができる。期間を過ぎても解約できる場合があり、
早めに最寄りの消費生活センターに相談を」と助言する。
クーリングオフを専門に扱う行政書士事務所もあり、依頼するの
も手だろう。

悪質な業者は名乗らないことも多い。このため、電話の発信番号
表示サービスを利用して着信拒否を設定する▽番号非通知の
電話に応じない▽通話を録音する－などの手段も勧めている。
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お気をつけ下さい。