[ お金のカフェテリア! ]

　２００５年の人口動態統計による、合計特殊出生率が１．２５と発表されました。深刻な少子化に歯止めがかから無い状態です・・・と、我が家も夫婦２人、少子化に貢献してしまっている・・・（辛）

　これは、やはり働きながら子育てを出来る環境が、整っていない現状と、経済面での支援がまだまだ不足している現状とがあるように思われます。

　では、経済面でどのような公的支援が・・・

　●児童手当　　第１子　５,０００円
　 　 (月額） 　　 第２子　５,０００円
　　　 　　　　　　　 第３子１０,０００円
　　１２歳（小学校修了前）まで児童を養育

　●出産育児一時金　子供１人出産・・・３０万円

　●出産手当　　出産のための休業、給料が 支払われなくなった場合、分娩前４２日＋分娩後５６日 　　　　　　　　　のうち休業した日数分。（標 報酬日額の６０％×休業日数、健康保険より）

　●育児休業給付金　１歳未満の子供を養育をするために休業。賃金月額×３０％(最高）
　　　　　　　　　　　　　　　職場復帰すると、賃金月額×１０％×休業月数

　主な支援をざっと大まかに書きました。条件によっては対象にならい場合もあります。

　出生率の上昇している国、フランスでは、２人の子供がいる場合、子供が２０歳になるまで、家族手当１１５．０７ユーロ（約1５,０００円）/月、支給されるそうで、それ以外にもきめ細かい支援があるようです。

　もちろん経済面だけでなく、環境面も社会面（子育てしながら働ける社会）も整わないと、少子化に歯止めをかけることは、なかなか出来ないように思います。

　日本政府は少子高齢化に対してどのような政策をとるのか？見守らなければなりません・・・社会保険庁の執った、その場の数字UPではなく・・・（怒）

　年金を含め、抜本的な改革が問われます。