*お金と生活の知恵くらぶ*

年金改革の議論が本格化してきましたね。

政府の社会保障国民会議は基礎年金を全額消費税で賄う「税方式」に切り替えた場合の試算を公表しました。

給付の水準は現行の満額（月6万6千円）を保つとすると、この税方式が導入されると、消費税の5％前後の引き上げが必要になるとか・・・。

もしこれが現実になった場合、私たちの生活はどう変化するでしょうか。

サラリーマンの世帯では、これまで給料から天引きされていた保険料負担が減る一方で、消費税負担が増えることになり、差し引いても負担は増えることになります。

一方企業の方は労使折半の保険料のうち企業負担分がなくなることに。


サラリーマン世帯の中でも、共働きの家庭よりも妻が働いていない家庭の方が負担は大きくなります。
現在の制度では、年収が130万円以下の専業主婦は保険料を払わなくても国民年金の第3号被保険者です。
税方式ではこのような立場は関係なく、一様に消費税により負担することになるからです。


立場に関係なく国民皆が負担するという点で問題になっているのは、すでに保険料を払い終えた年金受給世帯も税を負担しなければならないということです。
「それでは二重に払うことになるじゃないか」と怒りの声もあがります。


そもそもなぜ年金改革が議論されているのでしょうか。

まず国民年金保険料の納付率の低迷が挙げられます。
制度に対する不信感などにより、保険料の未納者が増え、2006年度末の時点で納付率が66％にとどまっています。
これでは将来未納者の人の多くは無年金、低年金となり、生活保障の問題が起こります。

さらに少子高齢化の加速により現役世代の負担は増す一方で不満が増すなど、現行の保険料方式が行き詰っていることが背景にあります。


税方式なら、徴収の事務もなく未納がなくなることになります。
世代間の負担が公平になり、低所得者も税負担は増えるが生活保障が受けれる、ということで「税方式」が提唱されることとなりました。

高額所得者の年金減額なども検討されていますが、私たちの負担が増えることには変わりありません。

現段階はあくまで、仮に「税方式」になったとしたらの試算ですが、今後現実味は帯びてくるのでしょうか。

とかく私たち日本人は「安心を買う」と言って安易にお金を負担してしまいがち。

痛みに結果がちゃんと伴うのか、今後の議論に目が離せません。