不動産マネーは東京から地方に向かうという記事が週刊エコノミストにのっていました。


不動産関連企業の株価は不動産価格がかなり上昇することを織り込んでいるが、公示地価を見る限り、不動産価格が急上昇しているとはあまり感じられない。

実勢不動産価格と公示地価の間に開きがあり、公示地価は来年も上昇する期待が持続すると想定する。

だが都心部の実勢不動産価格の上昇余地は限られている点を、不動産株のリスクと考える。

また金利上昇も見据えなければならない。

不動産投資マネーが地方の主要都市や住宅市場にも流れ始めているが、人口の減少で過疎化が進む地方の住宅地価が上昇に転じるのは難しい。

都心部や都心周辺の実勢地価にはまだ先高感がある。


私が見てきた案件でも主要都市の立地がよい不動産は、路線価をはるかに上回る価格で売買契約が成立しています。

また土地の転売、ビルの転売も多く行われています。

しかし最後に購入した途端、価格が下がって、ババをひいたということにならないように、注意しなければならないと思います。




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