公希に好機

東京多摩実務研究会　代表の美乙女公希です。

平成２１年１１月１４日（土曜日）に、ファイナンシャルプランナー　伊藤亮太氏
による講演会を開催いたします。

開催日時
　平成２１年１１月１４日（土曜日）
　１３時１０分始まり～１４時１０分終わり

終了後、別会場にて食事会または交流会開催の予定あり

開催場所
　平成２１年１１月１４日（土曜日）
　調布市市民プラザあくろす３階　研修室１
　（スーパー西友が入っている建物です。）
　当日は、１階と３階のエレベータ前の案内を載せます。
　京王線国領駅徒歩１分
　
　調布市国領町２－５－１５コクティー３階
　HP　http://www.chofu-across.jp/

定員１５名

出欠締め切り：１１月７日（土）２３時５９分まで
定員に達した場合は、締め切る場合あり

参加費　
１，０００円（当日来場の際に徴収いたします。）

＜講演会タイトル＞
「金融を学ぼう―金融入門 基本と常識」

＜講師＞
ファイナンシャルプランナー　伊藤亮太

＜講演会の内容＞
　2008年9月に起きたリーマン・ブラザーズの経営破たん以降、世界は100年に一度といわれる金融危機に突入し、景気後退を余儀なくされました。日本においても、金融危機は対岸の火事とは言えず、金融を取り巻く環境は一変し、様々な分野・業種に影響を及ぼしています。
　このような時代において、金融のしくみや金融商品の種類を知っておくことは非常に意義のあることであると考えられます。金融は、私たちの普段の生活においても密接に関連しています。身近な例を挙げれば、預貯金、株式、保険、年金、住宅ローンなど枚挙にいとまがありません。
　金融を知ることは、私たちが生活する経済のしくみを知ることにもなり、また世の中のお金の流れを知ることにもなります。家計の資産運用にも役立ちますし、ビジネスを行う上でも金融の知識を身につけておくと様々な場面で役立つことでしょう。
　今回はその入門編。金融の仕組みや金融業界について、著書『ゼロからわかる金融入門 基本と常識』（西東社）を用いて、金融の基本をお話しします。

＜使用するテキスト＞
伊藤亮太著『ゼロからわかる金融入門 基本と常識』（西東社）
※あらかじめamazonなどにて購入、講演会にご持参ください。

＜講師プロフィール＞
ＣＦＰ、ＤＣアドバイザー。慶応義塾大学大学院修了後、証券会社の営業・経営企画部門等を経て、2007年11月、スキラージャパン株式会社を設立。個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランニングの提案、相続・事業承継設計の提案、企業やオーナーに対する経営コンサルティングを主に行う。また、ＦＰ受験講座の講師や大学等で金融、年金、資産運用の講演も行う。著書として『ＦＰ技能士2級・ＡＦＰ 問題集＆テキスト'09-'10年版』（成美堂出版）、『ゼロからわかる金融入門 基本と常識』（西東社）などがある。日経ビジネスオンラインにて年金制度を解説する「格差と不公平 日本の年金」を連載中。

＜ホームページ＞
http://www.skirr-jp.com

＜ブログ＞
http://ameblo.jp/skirr-jp/

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今日、都内某所にて、FP会社の社長さんとお話しました。

アメリカのFP会社って？

日本のFP会社とどう違うのだろう？

基本的には、相談に応じて報酬を得ますが・・・・

ただ、専門分野が限定されているのである。

日本の場合、金融資産運用、不動産資産運用、相続の他に、家計の見直しとか保険の見直しとかがメインでありますが、

アメリカの場合、半数以上が、資産運用ようは、投資に限られているのであります。

日本の場合は、どうだろう、預貯金がメインであるため、投資に興味はない方が多いでしょう。

むしろ、家計が気になり、家計の見直し、保険の見直し、老後資金とかに重点をおいてしまうのではないでしょうか？

また、複数の専門家が集まった協同事務所で運営しているところもアメリカではあたりあえにあっています。

日本では・・・まだまだですよね。悲しいですよね・・・・

自分だけでも「お金の不安」から開放されたいのであれば、もやもやせず、相談した方がいいでしょう。

しまったと思う前に・・・

　現在、日本の個人金融資産は約１，２００兆円と言われていますが、どの金融商品に投資しているか見ていきましょう。

　日本人の約５割が預貯金を利用しています。
これがアメリカだと約１５％ほどしか利用していません。

　一方、株式だと、アメリカでは約３割の方が利用していますが、日本では１割程度にすぎません。

　また、投資信託では、５％ほどの方しか利用していませんが、アメリカでは、１５％の方が利用しています。

　他にも、債券、年金・保険等ありますが、いずれも日本人で利用されている方はアメリカと比較すると少ないのが現状であります。

　やはり、安全重視なのでしょうか？

　現在、金利が上がると言われて、騒いでいる方は多くいらっしゃいますが、バブルの時の金利はどうだったのだろうか？

　過去２０年で最高金利はな・なんと８．５０％である。

　一体どの当たりから金利が下落し始めたのだろう。:

　それは、まぎれもなく、バブルが崩壊したときからである。

　１６年前、８％台の金利が５年で２％台まで落ちたのである。

　それから、１０数年２％台を数位しているのである。

２００１年から２００６年まで２．２５％の金利であった。

現在、２．７０％・・・これから上がるか下がるかは、予想不能である。

　ただ、金利をあなどってはいけない。

例えば、３０００万円のローンで、２０年で返済する場合

２％と４％では、返済額が約７２０万円も違うのである。

　金利が高いと言われているイギリスでは、支払不能者が出ており、今年で３万円以上が破産している状況である。

　住宅を購入する際は、よく考えてから購入しましょう。

　ローンとリース・・・

同じように見えますが、規則等が違うのであります。

ローンの場合、クーリングオフ制度とかで解約が可能に対して、リースの場合は中途解約ができないのであります。

たとえ、不要品であったり、全く使用していない場合場合でも、解約できないのであります。

リースを取り締まる法律は現在のところありません。

一方、ローンでも種類は多くあります。住宅ローンや消費者ローンなど・・・・

住宅ローンでも不利なものであれば、解約は可能であります。

消費者ローンも近年、強迫などがはやっています。
しかも、無駄な利息まで支払うケースが多いため注意が必要であります。

周りは上がっているのに、下がっている？

おかしくない？と思う方は多いと思います。

東京三菱ＵＦＪ銀行は、９月から１５年、２０年ローンの金利を引き下げました。

１５年ローン金利　０．１５％低い　４．１％に
２０年ローン金利　０．２％　低い　４．３５％に

長期金利が低下していることに対応したそうであります。

一方短気の金利では、

１年ローン金利　０．１５％高い　２．２％に
２年ローン金利　０．０５％高い　２．５％に

なお、３年から１０年のローンは変わらないという。

　みなさんは、保険を選ぶ際、どれを基準としていますか:

　やはり、商品で決めている方が多いのではないでしょうか

　しかし、万一、保険会社が潰れて、保障が受けられないというときどうしますか

　悔やみますよね。

そこで、会社の経営（財務）状態から選びたいと思いますよね。

　会社の経営（財務）状態を調べる方法として、ソルベンジーマージン比率というものを使って会社の経営状態を調べることができます。

比率は高い方が望ましく、基準として２００％以上であれば、安全であります。

それ以下になると、業務の停止命令や最悪の場合倒産するでしょう。


以下をもとに検討してみてはいかがでしょうか？

　「今年、雨が多かったから、高いんじゃないの？」

ととまどう方もいると思います。

なぜでしょう。

実は、８月からの猛暑で、日照不足が解消され、生産・出荷が増えたからでｓる。

しかもどのくらい下落したかというと３割から５割である。

嬉しい限りだと思いますよね。

家計のダメージは一段落したのでは・・・

これからさらに安くなっていくでしょう。

２００８年度から健康保険料が年収の１０％ほどに・・・



健康保険には



大企業のサラリーマンを対象にした組合管掌健康保険と



中小企業を対象にした政府管掌健康保険に別れます。



現在・・・組合管掌は年収の３－９．５％（平均７．４％）であります。



改正後・・３－１０％（２００８年４月から）に・・・



一方、政府管掌は・・・



現在・・・８．２％ど一律であります。



改正後・・・（２００９年１０月までに都道府県単位で）３－１０％ほどに・・



これは、Ａ県では５％、Ｂ県では１０％と都道府県ごとで不公平感が生まれます。



今後、各自治体ごとに調べていく必要があります。みなさんが住んでいる県はどうですか？

　耐震構造、免震構造・・・住宅を購入する際どちらを選びますか？

　１９８１年以降に建てられた住宅は、耐震構造が主流であります。

　耐震構造は、家は崩れないですが、家具などはどうかといいますと・・・

　しっかり転落防止などの処置をとらないと、倒れたりして、ケガとか・・最悪の場合・・死に至るケースもあります。

　また、建物内部の火災は注意してもらいたいと思います。

　一方、免震構造はというと、地震を抑える効果があります。

　例えば、震度７の地震を震度２ぐらいまで抑えたりします。

　しかしながら、扱っている住宅業者が少ないのが現状であります。

　たとえ、免震構造でも、あらかじめ。転落防止などに努めていきましょう。