前回、教育積立、所得補償保険、収入保障保険について解説してきましたが、今回は定期保険について確認していきましょう。

 定期保険とは、10年、20年と期間を決めて、死亡・高度障害になったときに、死亡・高度傷害保険金が受け取ることができる保険であります。

 「なぜ、教育費に定期保険が必要なの:?:

と問う方もいますが、定期保険ですと、保険料が格安で、金額的に大きな保障が受けれるからであります。

 保険期間は、1年、5年、10年、30年などの年満期60歳、70歳、80歳などの歳満期の2種類があります。

 保険期間が終了すると、自動的に「更新」するタイプが多くあります。

 

また、最近では、加入後、期間の経過に応じて保険金額が減っていく「逓減定期保険」



逆に、保険金額が増えていく「逓増定期保険」などがあります。





この記事の評価:★★   評価する
 前回、子供保険、学資保険について解説しましたが、
今回は、教育積立、所得補償保険、収入保障保険について解説していきます。

 まず、教育積立でありますが、主な代表的な物として、郵便貯金を利用する教育積立郵便貯金があります。

 1年以上5年未満の積立期間を設定して、最高200万円まで郵便局に預けることができます。

 また、積立終了後には、国民生活金融公庫から積立金と同額の融資を受けることができます。

 次に、所得補償保険であります。

所得補償保険は、病気やケガより、全く仕事ができない場合に、その損失を補償する保険であります。

 保険の支払い対象は、「全く仕事ができない状態」であるため、入院しているかは問いません。
 保険料は、職業・年齢・てんぽ期間・免責期間別に定められています。

 保険期間は1年となっています。

 保険金額は、病気やケガのために失う、1ヶ月の所得の額の範囲内で決めることになります。

 次に、収入保障保険でありますが、これは、万一の死亡や高度障害になったときに年金形式もしくは一括払いで受け取ることができる保険であります。

 保険の支払い対象は、死亡、高度障害になった場合であります。
 また、保険会社によっては、特約を付けていた場合、特約を付けていた部分のみ、受けることができます。

 保険料は、契約時の年齢、月の生活費によって決められています。

 また、近年では、喫煙の有無によって、保険料が異なるタイプもあります。

 保険期間は、保険会社によって異なりますが、契約時で月で360回、300回となっています。契約時から年月が経つと,支払い回数や金額が減ります。=(逓減定期型の月払い年金版)
 
そのため、死亡時、高度障害時になったときから360回、300回支給ではないことを確認してください。


 保険金額は、年金形式(月支給)と一括支給の2種類があります。年金形式の方が一括支給より、受け取れる金額が多いです。 年金形式でも、月の生活費が、毎年、増えるタイプ(逓増型)もあります。


 

 

 
 

この記事の評価:★★   評価する
 お子様が誕生されると保険のことについて考えなければなりません。

 なぜならば、万一の時、教育費を始め生活費など、必要な資金をあらかじめ用意しなければならないからであります。

 今回から、入っておきたい保険1,2,3と分けて解説していきます。

 今回は、お子様の保険である「子供保険と学資保険」について解説していきます。

 まず、子供保険であります。
 子供保険は、将来の進学資金を積み立てていくことを主な目的とした保険であります。

 加入時期は、出生前あるいは0歳から、保険会社によって5~6歳ぐらいまでとなっています。

 中には、生存給付金がおりてくるタイプもあり、12歳、15歳、18歳など進学の節目になっています。

 満期も15歳、18歳、22歳、選択制など、保険会社によって違いがあります。

 また、親などの契約者に万一のことがあったときにその後の支払いを免除する「払込免除特約」や、契約者が死亡したときに育英年金が支給される「育英年金特約」、こどもの入院・手術に備える「医療特約」などの特約があり、これらが自動付帯されている商品と、任意で付帯できる商品とがあります。

次に、学資保険であります。

 学資保険とは、死亡・障害など、万が一のときに保障をしてくれる保険であります。


 学資保険には、保障型と貯蓄型の2種類があります。

 2種類とも、積立貯蓄でありますが、それぞれ特徴があります。

 保障型・「積立貯蓄+保険料払込免除、育英年金、医療保障など」
 貯蓄型・「積立貯蓄+保険料払込免除」

となっています。

 保険料ですが、貯蓄型より保障型の方が高くなります

 現在の世の中では、保障型に加入しても、支払う保険料により、満期金は多く受け取れません。
 つまり、元本割れ状態であり、利回りは1%に満たないのが現状であります。

 貯蓄型でしたら、元本割れはしません。



 
 

この記事の評価:★★   評価する