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2006-09 の記事一覧
地震での火災、損壊などを補償するのが地震保険です。
東海地震、南海地震と大きな地震が予想される中、関心が高まり、05年新規加入率は全国平均で、40・3%と伸びをみせています。

地震保険は、火災保険に付帯するかたちで加入します。単独では加入出来ません。
契約出来る保険金は、建物5,000万円、家財1,000万円が上限、火災保険金額の30%~50%の範囲とされています。

保険期間は1年から最長5年までです。

地震・津波・噴火による火災、損壊、埋没、流失などの建物、家財の損害を補償します。

補償額は、「全損、半損、一部損」と3通りにわかれ補償されます。実際の損害を補償するのではありません。

全損の場合   地震保険金額の全額
半損の場合   地震保険金額の50%
一部損の場合  地震保険金額の5%    

どれに当てはまるかによって、補償額が決まります。

地震保険の保険料は高いと言うイメージがありますが、建物の構造や建築年などでも割引が有り、また新しい割引制度も設けられるようです。

やはり地震多発の国、日本ですので、一度ご自宅の構造などを建築確認書などで、調べて検討してみては如何でしょうか。


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厚生年金の保険料(10月納付分)が,改定通り上がります。保険料率が14.288%から14.642%に…平成16年の年金制度改定によるものです。国民年金の保険料はすでに4月(13,860円)に上がっています。

毎年0.354%(平成29年まで)引き上げられ、平成29年9月分以後18.3%に固定するというものです。
国民年金も同じように280円づつ引き上げられ、16,900円まで…(辛)

国民年金は20歳以上60歳未満の人は全員加入です。原則25年加入で、受給権を得ます。サラリーマンの加入する、厚生年金は国民年金(老齢基礎年金)の受給権者で1年以上加入していれば、受給できます…つまり国民年金+厚生年金=25年以上で原則65歳から老齢基礎年金+老齢厚生年金が受給できます。(生年月日によっては、60歳~65歳の間に‘特別支給の老齢厚生年金’を受給される方もあります。)

退職、転職、独立開業あるいは結婚して専業主婦へと、そのつど手続が必要です。未納期間があれば25年に満たないことも…(怖)

加入暦は社会保険庁のHPでも調べられます。パスワード取得申し込みして、2週間ほどでパスワードを取得でき、それを使用して調べることが出来ます。

いろいろと取り沙汰されている年金ですが、老後の大切な年金、一度加入暦を調べて見ては如何でしょうか?

社会保険庁のホームページ   http://www.sia.go.jp/

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資産運用を始める前に、我が家の家計を分析してみよう・・・ざっくりとですが分析できます。

A、預貯金、株式投資信託などの運用商品の資産
B、土地、建物、自動車などの固定資産(時価評価)
C、カードローンなどの短期負債
D、住宅ローン、自動車ローンなど長期負債
X、年間収入 Y、年間支出
               (A、B=資産 C、D=負債)

以上の数字を集めて

(A+B)-(C+D)=自己資本  X-Y=年間貯蓄高 となります。

AよりCが大きい状態で、自己資本がマイナスになり、債務超過の状態で、年間貯蓄高も小額の場合、再建計画が必要・・・ローンを減らす事と支出の削減を最優先に考えよう。

住宅ローンが大きく、A+B<Dの状態で、年間貯蓄高も小額の場合も、やはり、リスクのとった運用よりも、住宅ローンの返済を優先に・・・まとまった資金が貯まれば、繰上げ返済のなどの検討も。

負債が無く、自己資本も大きい状態で、年間貯蓄高も大きいマイナスでない場合・・・ある程度のリスクをとった運用の検討も。

この様にざっくりですが、分析できます。どのくらいリスクをとった運用ができるのか、知ることも大切です。

是非、一度お試しを!


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