個性派独立系FPの独り言

相続税って、普通はかからないけど、どのくらいの金額になるとかかるのだろう？と思っている方はいるのではないでしょうか？

ＦＰのみならず、相続にかかわったことのあるほとんどの人が知っている基礎的なことですがここで再確認してみましょう。

過去のデータから見ても平成１６年で死亡した人に対して４．２％の人しか相続税を払っていない。

つまり、９５％の方は相続税を支払っていないのである。

なぜなら、基礎控除と言うものがあり、ほとんどの人は払わなくても大丈夫なのであります。

基礎控除はだれでも５０００万円。
それに相続人が一人増えるごとに＋１０００万円が控除されます。

例えば、妻と子二人の場合
５０００万円＋（１０００万円×３）で基礎控除は８０００万円

この場合、８０００万円までは、収めなくても大丈夫であります。

ようは、５０００万円未満の相続の方はご心配しなくても大丈夫。

それ以上の方は是非最寄のＦＰに相談してみてください（お金の大学で検索できますよ）
きっとよいアドバイスをくれると思います。

でもくれぐれも相続が発生する前に相談してくださいね。すぐに、対応いたします。

日本国内で株を所有されている方はどのくらいいるのだろうか？
預貯金大国・日本では１割から２割程度の方が株を所有しています。
株を所有している＝運用しているというイメージしかないと思います。

ここから節約ポイント

株式をある程度、所有していれば株主に優遇制度があります。

例えば、鉄道会社であれば、乗車券のパスやグループ会社の特典が付いたりします。

また、ゲーム会社であれば、ゲームの試写会、食品会社であれば、無料で商品をいただくこともできるとか・・・

上記のことは、最低でも何株以上所有していることが条件であります。
経済の流れをチェックすることも忘れずに・・・

　お金・・なかなかたまらないのよね。
という方は、以外と多いものであります。

悩んでいましたら、まず一度家計簿をつけてみてはいかがでしょうか？

でも・・難しいのでしょう。

いいえ、そんなに難しくはありません。

まずは、ある程度のカテゴリに分けて毎日レシートをチェックし記入することから始めましょう。
毎日が難しければ週１日。それも難しければ１ヶ月に一度にして

必ず必要になるお金と（家賃や食費等）それ以外のお金（趣味や洋服等）に分けてみてください。

そこから具体的にカテゴリ分けをしていきます。

これをつけていくと意外なところにお金が大きく落ちていっていることがわかります。

これを、毎月続けると・・・月にＯ万円貯蓄することも可能であります。

毎月、つけることで、不明なお金を少しでも減らして、貯蓄する。これがこつこつお金をためる第一歩であります。

早速、やってみましょう。

ご存じの方もいると思いますが、三井住友海上が、保険金の不払い問題で業務停止処分をうけたそうであります。

　処分の期間は、販売停止が２週間、新商品の認可が無期限停止、海外出店が１年間停止になるとか・・・・

　これは、損保ジャパンの処分内容より厳しいようであります。

ここ最近、保険業界の不祥事が相次いでいます。

損保ジャパンを始め、明治安田生命も・・・

業界の体質見直しが急務となることは間違えないと思います。



　

　人生は、長いものであります。

「就職→結婚→子供の誕生→住宅購入→子供の進学・結婚・独立→老後生活」というように、さまざまな出来事があります。

　特に、子供の教育費、住宅購入にかかる資金、老後資金は人生において最もかかると言われています。これらは３大資金と言われています。

　これらの資金を合わせると（子供２人大学｛私立｝まで進学した場合）（住宅５千万円と仮定）・・約１億３千万から１億６千万ぐらいかかると言われています。

　聞いた瞬間、ゾッとしたと思います。

　このようにかかることが解ったと思います。

　３大資金の面で苦労なく、順調にいっていればいいのですが、時には、思いかげない出来事があります。

　それは、事故、けが、病気などのリスク・・・

そのような事態になったときでは、遅いのであります。
あらかじめ、保険に加入することや貯蓄しておくことが大切であります。

　「人ごとだと思わないでください。」
人は、いつ何時、身に回りに何が起こるか解りません。
備えは必修であることを忘れないでください。

業務提携している司法書士さんの記事からトラックバックしています。

今回は、非公開会社の機関構成について考えてみます。

まずは、非公開会社について

非公開会社とは、
全ての株式につき株式の譲渡制限の規定がある会社のことを言います。
もし、まだ発行していないとしても、
株式の譲渡制限の規定がない株式がある会社は
非公開会社とはならず、公開会社となりますのでご注意ください。


１番最初に考えなければならない事として
取締役会を置くかどうかを考える事になるかと思います。

会社側からすると取締役を３名以上とするのは、
ネックになっているようであります。


ということで、取締役会を置かない場合のメリット・デメリット
について、考えてみようと思います。

メリット
株主＝取締役である場合には、
経営者個人の業務執行の意思決定による
機動的な経営が可能になるところです。
つまり、従前からあった、
有限会社と同じような会社形態となることになり、
監査役も置かずに済むところがメリットと言えるでしょう。
つまり、役員を何人も必要とせず、
取締役（代表取締役）１名いればいいことになるので
シンプルな経営が可能となります。


デメリット
取締役会を設置しないと言うことは、
重要な事項については全て株主総会で決定することになり、
株主の権限が拡大する可能性があるというのが
デメリットのひとつと考えられます。
また、株主が多数にわたるような場合は
株主総会を開く手間が掛かることになりますので
こちらもデメリットの１つになると思います。


このように、会社の状態によって、
取締役会を設置した方がいいのかどうかが違ってくると考えられます。
今後、トラックバックして載せていきたいと思います。

いままで、「美乙女公希ＦＰ事務所」にしていましたが、

親しみをこめて、「熱きＦＰ　美乙女公希の部屋」にタイトル変更しました。

熱きＦＰは、他のブログで、もともと使用していたものをそのまま付けました。

他のブログでは、ＦＰ以外に行政書士、司法書士、税理士、社会保険労務士との交流を深めています。

先日お伝えした、司法書士の方も、他のブログで知り合って業務提携までこぎづけました。



アバター画像は、業務提携したＳｉｈｏｕ｀ｋさんであります。

あともう２つブログを紹介します。

http://blogs.yahoo.co.jp/hikari155fp　（業務用）

http://blogs.yahoo.co.jp/hikari155star　（日常生活用）

ぜひ、訪問してみてください。

高齢者を中心とする患者の窓口負担増や高齢者医療制度の創設を柱とした医療制度改革関連法が制定されました。

はたして・・・どうなるのか・・というと・・

２００６年１０月から
７０歳以上で現役並みの所得者（夫婦世帯で５２０万円以上、単身世帯で３８３万円以上）の負担の割合が２割から３割に上がります。

２００８年４月から７０歳から７５歳までの方の負担の割合が１割から２割に


このように見ると、今後負担の割合が増えることは間違えないでしょう。

被相続人が亡くなられると相続が発生しますが、そこで、問題になるのが相続人の数であります。

これは、法律上と税金上違うのであります。

法律上の場合は、子であれば、養子の数に関係なく、相続人にすることができますが、税金上はと言うとそうではありません。

税金上は、養子の数は限られています。
実子がいない場合は、相続対象の養子の数は２人まで
実子が1人でもいる場合は、相続対象の養子の数は１人までであります。

なぜか・・と言うと、租税回避が行われるからであります。その防止のため、制限をしています。

なお、特別養子・連れ子・実子または養子の代襲相続人（孫など）は、実子として扱われます。

昨日、他のブログでおせわになっている司法書士のＳｉｈｏｕ′ｋさんと業務提携を結びました。

近年、業務提携は必要不可欠であります。
今回の業務提携は、顧客の満足度を高めること、業務の効率性を高めることを重点に話し合いました。

また、現在、出版社に交渉中の原稿を見ていただき、高い評価をいただきました。

今度は、税理士の方と業務提携を結んでいきたいと思います。

顔写真は断られましたので手写真を添付します。



証拠写真であります。

　近年、高学歴化社会と言われていますが、実際のところ教育費はどのくらいかかるのだろうか？

５種類のケースを用意してみました。

ケース１

全て公立の場合

高校まで、平均５１１万円、
大学まで、国立１１４７万円、私立だと１３６９万円

ケース２

幼稚園だけ私立の場合

高校まで、平均５７０万円
大学まで、国立１２０６万円、私立だと１４２８万円

ケース３

高校だけ私立の場合

高校まで、平均６６１万円
大学まで、国立１２９７万円、私立だと１５１９万円

ケース４

幼稚園と高校が私立の場合

高校まで、平均７２０万円
大学まで、国立１３５６万円、私立だと１５７８万円

ケース５

小学校のみ公立の場合

高校まで、平均９５８万円
大学まで、国立１５９４万円、私立だと１８１６万円

このように見るといかに教育費がかかるか解ると思います。
なお、大学は文系理系わけをしていません。また、平均の数値であります。

専門学校は算入しておりません。

この機会に考えてみてはいかがでしょうか？

　とある、記事を読んでいると、目についた。

お小遣いの所得格差拡大・・・記事を読んでみると　

　４０代の毎月の小遣いは平均３万７９００円で３０代より１万２５００円低く、９割以上が格差を実感しているという。

　主な、原因として、子供の学費や住宅ローンを抱える４０代の懐具合が厳しさを増しているということである。

　３０代の３割がインターネットを使った株式売買などの副業にせっせと励んでおり、自助努力の結果、小遣いを月平均５万４００円（前年は３万７８００円）に大幅アップしている。

　これに対し、４０代は税金や社会保障費の負担増もあって減額され、３０代との格差は前年の６１００円から倍以上に拡大したという。

　妻が専業主婦の場合、昼食代がかけそばどころか、ハンバーガーさえも食べれられない「１００円未満」に抑えるケースも１６・６％に上った。
　
　２０代と５０代以上を合わせた全体の月平均小遣いは前年より４８００円増え４万５４００円。
　
　１９８２年以来２２年ぶりに３万円台まで落ち込んだ２００４年調査を境に２年連続で増えたものの、理想（７万３９００円）と現実の開きは２万８５００円に上っている。

　このままでは、ますます所得格差は広がっていくと思います。長い目で見て追っ手みたいですね。

　万が一なとき、そのリスク（死亡など）が、顕在化したときのダメージはとても大きいが、しかし起こる確率は低いものであります。

しかし、何も用意していないのではリスクは高くなります。

そこで、しっかりとカバーしておくために、保険があります。

最近の保険商品は、複雑であり、あれもこれもと欲張りなものが多くあります。

　リスクの確率が低い事柄は、たとえ起こったとしても損失の小さい可能性もあるため、あえてそのリスクを放置
する考え方もあります。

保険はあくまで、生活の保障をまかなうためにあります。

しかし、無駄な部分や余分部分は事実あります。

そんなとき、保険はどんな時に、何故必要なのか？そして、どのように役に立つのか…、しっかりと考えて準備しないといけません。

　保険を選ぶ際、何を基準に選びますか？

保険料、保険金額、特典などを基準に選んでいる方は多いのではないでしょうか？

まず、終身保険から見ていきましょう。
終身保険は、一生涯に渡って保障される保険であり、死亡または高度障害になった場合に限り保険金が支払われます。

また、満期保険金がない代わりに、解約返戻金があるため貯蓄性があります。

　ただ、終身保険の保険金額は、じつは少ないのである、しかも、高額な保険料を支払うため、元金が取れない確率が高い、そのこと注意していただきたいと思います。

　一方、定期保険の場合は、一定期間内に死亡または高度障害になった場合に保険金が支払われます。

　しかし、満期保険金や解約返戻金はなく、掛け捨てタイプであります。

　保険料は、終身保険と比べれば断然安いものであります。

　その代わり、一定期間の保障であるため保険金額は高額であります。年齢や保障によって保険料がことなるため、確認が必要であります。そのことを忘れないでください。

ご存じの方が多いと思いますが、村上ファンドの村上氏が証券取引法違反で逮捕されました。

容疑は証券取引法のインサイダー取引をおこなったことだとか・・

そもそも、インサイダー取引とは・・・

　会社の内部者情報に接する立場にある会社役員等が、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、情報が公表される前にこの会社の株を売買することを言います・・・・（Yahoo!辞書より抜粋）

　個々近年、ヒルズ族が起こす不祥事が多いですよね。特に「目立つ」「目立ちすぎ」と言えるほど、目立っています。

　　ここで感じたことは、どのようなことにおいても、必要以上に慎重に行うことが求められるということだろうと思いました。

　　今の時代は、自己責任が求められているからこそ、気を引き締めて判断しなければならないのでしょう。

今回は、老人保険に関する質問であります。

＊　２００８年から老人保健の負担割合が変わります　　　が、どのように変わりますか？

私　２００８年（改正後）は、６４歳までが３割、６５～７４　　歳までが２割、７５歳以上が１割となります。
　　（ただし、６５歳以上で現役並みの所得者は３割）
　　
　　ちなみに、現役並みの所得者は夫婦世帯で年収５２０万円以上を指します。
　　２００６年１０月から現行に２割から３割に引き上げられます。


ますます、厳しくなる医療保障、事前に備えを用意しましょう。

来年度から雇用保険料が値下げされます。

今年度まで、給料の１．６％を会社と従業員が折半していましたが、来年度は、０．２％引き下がります。

「これで、家計も助かるわー」と思ったあなた、大間違い・・・

雇用保険料が下がったとしても、厚生年金の保険料が引き上がっています。

なので、生活にゆとりは生まれません。むしろ、生活は悪化します。

そのことを、注意してください。

　今や、多くの方が利用しているパソコン、その中でインターネットは、生活に欠かせないものになってきました。

　しかし、インターネットの活用方法をすみまで知っている方は、少ないのが現状・・・

　ここからが節約ポイント

　インターネット活用することで、交通機関の割引や商品（サンプル）を無料でもらうこともできます。

　さらに、クーポン券やポイントを集めて商品を購入するなどの生活に欠かせないものが満載であります。

　ただし、サイトの中身を確認してからやりましょう。

近年、地震が多く、いつ起こるか解らず不安になる方は多いのではないかと思います。

そこで、政府では、損害保険料控除を改め、地震保険料控除（最高５万円）が創設されました。
（平成19年分以後の所得税について適用されます。）

加入される方が増えていています。年末調整時に、控除をお忘れないようお願いします。

しかしながら、相変わらず、無駄遣いが多いですね。
特に、社会保険庁、本当にどうにかしてもらいたいですね。

近年、ＦＰの名は多くの方が知るようになりましたが、
しかし、いまだに一般消費者とＦＰの間に深い溝があります。

日本ＦＰ協会の統計を見ると問題点が浮かび上がっています。

ＦＰへ相談することの阻害要因として、

１位「特に差し迫った問題がない」
２位「費用がどれくらいかかるかわからない」
３位「自分の持っている資産程度では相談しにくい」
４位「どこにいるかわからない」
５位「ＦＰを知らない」
（日本FP協会統計２００２年度参考）

であります。

今は、順位などは変わっていると思いますが、２位、３位の部分においては見えない部分があります。

アメリカでは資産のことについて「ＦＰに相談する」
というのが「新聞」「証券会社の担当者」に続いて第三位であります。

つまり、銀行より信用し、身近に感じているのです。
消費者はそうすることが自分にとっての一番の得策で
あることを知っています。


まず、一般消費者とＦＰの壁をまず取り除いていき、行動していかなければなりません。

行動派の私としては、将来的にＦＰの存在は必要不可欠であると感じています。

まずは、行動してみることであります。

　最近、某消費者金融や保険会社の業務停止命令が相次いでいますが、中でも消費者金融の業務手法などは、ニュースなどで大きき採り上げられています。いわゆるグレ−ゾーン金利であります。

　ここではグレーゾーン金利の説明は置いておいて、グレーゾーン金利（出資法の上限金利２９．２％）で借りれば、どうなるかが大切！

　消費者金融の利息は、借りた次の日からかかります

　１０万円を１０日間２５％で借りたとしましょう。

　100,000円　×　０・２５　＝　２５，０００円

　これは１年間の利息ですので、１日にすると、

　２５，０００円　÷　３６５日　＝　６８円

　１０日借りるので、

　　　　　８０円　×　１０日　＝　６８０円　
　の利息となります。


また、実際にはその時の残高（途中返済、借入など）にかかります。計算式は

　残高　×　利用日数　×　利率　÷　３６５　＝　利息
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　となります。
　
これで解ったようにいかに、恐ろしいものか・・・

みなさん、気を付けましょう。

タイトルに１．０１から０．９８に下がったと載せましたが解りますか？


これは、東京都の合計特殊出生率であります。

東京都のみ、１を割っています。

なぜでしょうか？

原因の１つのして、住宅や物価が高いこと・他県と比較すると教育費がかかることなどが上げられます。

これが２０５０年、２１００年になると・・・・労働者世代の負担はますますますでしょう。

ここは、労働環境、つまり、働きやすい環境と所得の引き上げが重要だろう。

せめて、スウェーデンみたいに、消費税を上げて、社会保険料無料にしてもらいたいですね。

タイトルに１．２５と載せましたが解りますか？


一瞬、解らないと思います。

この数字は、２００５年度の出生率であります。
しかも、２００４年と比較すると０．０４％も下がっているのであります。

つまり、人口が減ってきている。

主な原因として、晩婚化、非婚化が原因とされています。
また、産む子供の人数も下がっているのも目につきます。

ちなみに、２０５０年では、推測１億５９万人
　　　　　２１００年では、推測６４１４万人・・・現人口の半分になります。

ここは、労働環境、つまり、働きやすい環境と所得の引き上げが重要だろう。

せめて、スウェーデンみたいに、消費税を上げて、社会保険料無料にしてもらいたいですね。

前回、資本金や取締役の人数について解説しましたが
今回は、設立費用について、見ていきましょう。

旧株式会社は、設立費用は資本金１０００万円＋約２７万円

それが、新株式会社は最低約２４万円からでも大丈夫であります。

費用に差があるのは、見て解ると思います。

ご存じの方も多いと思いますが、５月に新会社法が施行されましたね。

何が、変わったとかというと、１円でも株式会社が設立できることであります。

そうすると有限会社は？

有限会社の設立は、廃止されました。

じゃー取締役の人数は？

取締役の人数は１人でも可能であります。

しかし、監査役を付けないといけないのでしょう？

いえ、監査役は置かなくてもいいのであります。また、監査役を置かずに、会計参与を置くこともできますし、監査役、会計参与を置かずに取締役１人でも可能であります。