事務所の風景

今日も午後から許認可の申請＆相談で都庁へ行ってきました。

許認可の申請や相談で役所へ行くたびに思うのですが、各種の申請や届出は「書類」をいかにそろえる事ができるかかがポイントですね。そういった部分が私たち専門家（士業）の重要なところだと感じます。日々情報収集を怠らず、業務の幅を広げていこうと思います。

当事務所ＨＰのトピックスより･･･

今年の路線価の発表は8月1日。大都市で延納適用者相次ぐかも！？

土地の相続税評価額算定基準となる路線価及び評価倍率について、平成19年分は今年8月1日（水）に公表することを国税庁が発表しました。

土地の相続税評価額は、原則として時価とされています。しかし、税務上は、毎年国土交通省が発表する公示地価をベースにして、国税庁が不動産鑑定士などの精通者意見を参考にして全国の主要幹線道路上に定めた路線価と固定資産税評価額を基に定めた評価倍率とを基準値として算出することになっています。

土地が値下がりしているときは、売却しても相続税すら払えない場合があることから、土地そのもので相続税を納める物納が利用されますが、逆に、土地が値上がりしているときは相続税を年賦で納める延納を選択するか、土地を売却して現金化する傾向が強くなります。今年の公示地価は、地方都市では依然として値下がりしましたが、大都市では上昇傾向に転じました。そこで今年は、大都市で相続税の延納適用者が増えることが予測されています。

なお、国税庁では、8月1日に路線価及び評価倍率を公表する予定ですが、全国分の路線価図等の冊子は、各国税局の窓口に設置するほか、東京国税局管内の24ヵ所の税務署と大阪国税局内の6ヵ所税務署にも設置する予定です。

今日の日経新聞から気になるニュースを･･･

欠陥住宅被害補償へ新法が成立、耐震偽装の法整備完了

　欠陥住宅による被害を補償する特定住宅瑕疵（かし）担保責任履行確保法が24日、成立した。2005年11月に発覚した耐震強度偽装問題を受けた一連の法整備が完了。偽装の対象となった構造計算を二重チェックする新制度も6月20日から始まる。再発防止の取り組みは実行の段階へ移る。

　新法は09年夏をメドに、すべての新築住宅の売り主に保険加入や保証金の供託で欠陥があった場合の補償資金を確保するよう義務付けるのが柱。売り主が経営破綻したり、欠陥が犯罪など故意・重過失によるものだった場合も、被害者は購入から10年以内ならば、補修や建て替えなどの費用の補償を確実に受けられるようにする。

　大手住宅メーカーなどは保証金の供託を選ぶ可能性もあるが、大半の売り主は掛け捨ての保険を選ぶ見通し。保険料は一戸当たり数万円程度になる見込みで、最終的には住宅価格に上乗せされ、消費者の負担になる公算が大きい。安全な住宅を販売する売り主ほど保険料が安くなるため、売り主の選別にもつながりそうだ。

当事務所の業務内容ですが、行政書士業務・社労士業務・ＦＰ業務の３本柱です。
そのバランスはと言うと･･･時期によりまちまちです。
一時期は社労士業務が多かったのですが、最近は３つの業務バランス良く依頼を頂戴してます。
どの業務がメインと言うこともなく、お客様の要望があればそれに応えるというスタンスなので、またどれかに片寄りが出るのかもしれません。どの業務も好きなので依頼があればできるだけ対応していきたいと思います。

当事務所ＨＰのトピックスより･･･

久々に納税者番号導入論浮上。第13回経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）の第13回会議が5月15日に開催され、伊藤隆敏委員（東京大学大学院教授）が納税者番号の必要性を訴え話題となっています。

納税者番号については、国民背番号制とも呼ばれ昭和40年代から議論されているものです。最近では、政府税制調査会が導入の必要性を答申し、導入に当たって新たに番号を振るのか、基礎年金番号を使うのか、住基ネットに使われている住民票コードを使うのか、といった議論までされています。

しかし、この納税者番号制度については、資産家や政治家らの間で個人情報が漏洩した場合の危険性や徴税権の強化などが危惧されていて、国会での導入論議まで至っていないのが実情です。そうした抵抗勢力があるわけですが、このほど同諮問会議の民間議員である伊藤委員から「何らかの方法で納税者番号の導入は、近い将来必要だ」という意見が出されました。納税者番号制度の必要性について、伊藤委員は「税制の簡素化、電子申告の促進という点が、密接に関連していると思う。税制の簡素化の中でも、特に控除制度の見直し・簡素化が非常に重要である。これにより電子申告の促進にもつながっていく、つまり添付書類が減ることになる」としました。

導入した場合のメリットについても「年末調整の生命保険料以外の部分で、扶養控除や年間所得の調整などが行われるが、これも納税者番号があればかなりの部分をコンピュータが自動的に行うことができるようになる」などという具体例を取り上げ「納税者番号の導入と、控除制度を含む税制の簡素化による電子申告の促進、この2点は是非考えていただきたい」と訴えました。

ＦＰ・社会保険労務士・行政書士で行う、毎月恒例の無料相談会＆セミナーを下記の通り行います。

日時：5月18日（金）14:00～17:00
会場：府中市女性センター・スクエア21
　　　　東京都府中市住吉町1-84ステーザ府中中河原４Ｆ　　　　
受付：13:30より

セミナーテーマ：「遺言に関する10のチェックポイント」
セミナー講師　：田中　龍司（今回は私が担当させていただきます）
　　　　　　　　　（社会保険労務士・行政書士・ＣＦＰ）

当日は14時から1時間ほど標題のセミナーを行います。その後個別での無料相談をお受けしております。　
無料相談会にはファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ）だけではなく行政書士や社会保険労務士も参加しています。
遺言や相続のこと以外でも結構です、ぜひこの機会にお気軽にご相談ください。

当事務所ＨＰのトピックスより･･･

企業会計関係4団体が平成19年版の改正中小企業会計指針を公表

このほど、日本税理士会連合会を始めとする企業会計に携わる関係4団体で組織する「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」が、平成19年版の中小企業会計指針の改正内容を正式に公表しました。

「中小企業の会計指針作成検討委員会」が今回公表した平成19年版の中小企業会計指針の改正内容は、今年4月に公開草案として同委員会が公表して、広く各界から寄せられたコメントを分析・検討した上で、4月27日に同委員会において確定したものです。

平成19年版の改正では、企業会計基準委員会が平成18年4月に行った企業会計基準などの改正のうち、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」や実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に対応した会計処理の見直し及び引用条文の修正などが行われています。

同委員会は、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置したもので、毎年、中小企業会計指針の改正を行うことについては、その関係四団体による自主的な取り決めに基づくものです。毎年改正する理由について日本税理士会連合会では「関係者が協力して本指針の定着に取り組んでいくことによって、中小企業における会計の質の向上、ひいては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備に貢献できるものと期待しております」としています。

なお、リース取引に係る会計処理については、早期に検討を行い、棚卸資産の会計処理については、今後の検討課題となっています。

日々の業務を行いながらつくづく思うのですが、私たち専門家の存在価値は「量より質」ではないでしょうか？
こちらとしては量をこなしたい気もするのですが、お客様は質を求めている！そんな気がします。
当然ですが、お客様のニーズに応えていくのが仕事だと思います。日々の業務の質を高める事ができるよう今後も自己研鑽していきたいと思います。

ＧＷも終わり。今日から通常業務です。といってもＧＷ中も仕事していたので特に変わりはありませんが･･･
ということでさっそく朝から保健所へ。食品関係営業許可申請書をもらいに行ってきました。

いつも役所へ行ったときには広報やパンフレットなどをもらってくるのですが、今日は保健所でちょっと気になるお知らせがありました。東京都全域で３月中旬頃から麻しん(はしか)が流行っているそうです。この麻しんの流行は６月頃まで続くと予想されるそうです。予防には麻しんワクチンの接種が有効だそうです。

今日はあまり「事務所の風景」とは関係ないネタでしたがちょっと気になったもので･･･

今日でＧＷも終わりですね･･･
うちの事務所はＧＷといっても仕事中心で、ゆっくりできたのは３・４日くらいです。
しかし、ＧＷ中は電話もあまりならず、急ぎのメールも来ない･･･静かな事務所でした。おかげでゆっくり調べ物もできたし、本も読めたしでそれなにり充実したＧＷでした！