自治体融資:?:って何:?:

　と思う方は多いと思います。

　自治体融資は、すべての都道府県、市および東京特別区の一部で実施されている制度で、他の公的融資と同様に、利用者にとって有利な面が多いのが魅力であります。

①特徴　
　自治体融資には、融資と利子補給の２種類があり、融資には、自治体が年度内予算から利用者に直接融資する直接融資と、指定の金融期間を斡旋し、自治体が金利の一部を負担する、あるいは定期的に利子補給するタイプがあります。

　多くの自治体融資は、物件が公庫融資の対象であることを条件にしています。当然、公庫融資との併用は可能であります。

　注・公庫融資の第１抵当権は認められていますが、財形住宅融資や年金住宅融資に関しては、先順位の抵当権を設定しなければなりません。

　
②融資内容
　
　融資条件（東京都の場合）（自治体によって異なる）
・その自治体に住んでいること
・本人が居住する住宅であること
・住民税、事業税等の税金の支払に滞納がないこと
・所得が一定以下であること
・同居の所帯員がいること
・住宅金融公庫の融資を受けること
・団体信用生命保険に加入すること
・返済時に７０歳以下であること
・自己資金だけで、建設、購入、増築が困難であること
・融資金の返済について十分な能力があること
　
　返済期間
・原則として１０年以上３０年まで
・中には、１０年未満３５年までかかるものもあります。
　
　融資額
・各自治体により異なる
　
　金利
・固定金利
　
　返済方法
・元利均等返済方式、元金均等返済方式の他、


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