住宅ローンに限らず、融資を利用する際、必ずと言ってもいいほど、連帯保証人をつけなけらばなりません。

　しかし、住宅ローンを組むときは個人の連帯保証人を立てることは少なく、保証協会や保証会社という機関に連帯保証を依頼することが一般的であります。

　住宅金融公庫が窓口となっている公庫、年金、財形の融資を利用するときは、（財）公庫住宅融資保証協会に保険料を支払えば、連帯保証人を立てることを免除されます。

　一方、民間融資を利用する場合は、金融機関が指定する信用保証会社を利用することで、連帯保証人が不要になります。

　（財）公庫住宅融資保証協会・信用保証会社とも、担保を提供し、保険料を支払わなければなりません。
　保険料は借入金額や返済期間によって決められています。

　ここで、注意してもらいたいところは、万一、返済が滞っても大丈夫だと思わないことであります。あくまで、連帯保証人の代わりに、保証協会に保証を委託したものであり、また、融資を受けるための条件にしか過ぎません。

　事故・病気・倒産など、万一な事情で、返済が不能になった場合、保証協会や保証会社は債務の返済を肩代わりするだけであります。

　ようは、利用者にとって、返済先が融資期間ではなく、保証協会や保証会社に移っただけなのであります。
　その後、被保険者に対して返済を要求することになります。そのため、万一な事態になった場合でも、返済そのものが免除されるわけではありませんので注意しましょう。



　

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