今回は、自己資金の作り方から必要な資金ついて解説していきます。

はじめに、必要な資金について解説していきます。

　住宅の取得に関しては、すべてを現金でまかなう人は少なく、頭金を２～３割程度用意し、残りの額は住宅ローンを組んで返済をするのが一般的であります。
　
　住宅ローンを組んだ場合年間の返済額は、年収の２５％程度が限度といわれていて、これ以上の住宅ローンを組んでしまうとどこかでしわが寄ってきます。
　
　また、住宅を購入するときに注意しなければならないことは手数料や税金などの諸経費がかかることであります。これらを合計すると物件購入価格の１０％程度及ぶため、諸経費分を考えて計画を立てないといけないのであります。




　このように、どのぐらい用意しなければならないのか明確にしておきましょう。


　しかしながら、「頭金２割も用意できない:cry:」という方は多いのではないでしょうか？

　まずは、自己資金の作り方から学んでいきましょう。
　
　自己資金とは、住宅ローンを組むときに必要な頭金と、住宅購入に必要な諸経費を合計したものであり、物件価格の３０％以上を用意する必要があります。

　自己資金を準備するための方法として以下の方法があります。

（１）財形住宅貯蓄制度の利用　

　勤労者のための貯蓄制度であり、利子非課税制度があります。非課税の限度額は財形年金貯蓄と合わせて元本＋利息合計で５５０万円となっています。

（２）住宅積み立て貯金を利用　

　毎月一定額を１年～５年にわたり最高５０万円まで郵便局に積み立てることができ、積み立て終了後には、住宅金融公庫の割増融資として「郵貯加算」が受けられる。

（３）住宅債券積立（つみたてくん）　

　住宅金融公庫が発行する割引債券で、５年間にわたり半年ごとに資金を積み立てることができ、収入の条件の緩和や割増融資の特典があるため利用価値が高い（現在新規による募集は行われていない）

（４）贈与税の配偶者控除を利用　

　婚姻期間が２０年以上の配偶者に対して、配偶者が居住している建物やその購入資金の贈与があった場合、一定の用件を満たせば２，０００万円までは贈与税は課せられません。

（５）相続時清算課税制度を利用

　相続時清算課税制度は、実親が６５歳以上であれば、２５００万円の範囲内であれば贈与税が課税されない制度であります。
　
　相続時清算課税制度は、「住宅取得の相続時清算課税制度」もあり、住宅取得の場合、実親の年齢に関係なく、３５００万円の範囲内であれば、課税されません。

　また、普通のと住宅取得どちらとも、範囲内を超えた場合、超えた部分に対して２０％課税されます。

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