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　前回、教育積立、所得補償保険、収入保障保険について解説してきましたが、今回は定期保険について確認していきましょう。

　定期保険とは、１０年、２０年と期間を決めて、死亡・高度障害になったときに、死亡・高度傷害保険金が受け取ることができる保険であります。

　「なぜ、教育費に定期保険が必要なの」

と問う方もいますが、定期保険ですと、保険料が格安で、金額的に大きな保障が受けれるからであります。

　保険期間は、１年、５年、１０年、３０年などの年満期と６０歳、７０歳、８０歳などの歳満期の２種類があります。

　保険期間が終了すると、自動的に「更新」するタイプが多くあります。

　

また、最近では、加入後、期間の経過に応じて保険金額が減っていく「逓減定期保険」や



逆に、保険金額が増えていく「逓増定期保険」などがあります。

　前回、子供保険、学資保険について解説しましたが、
今回は、教育積立、所得補償保険、収入保障保険について解説していきます。

　まず、教育積立でありますが、主な代表的な物として、郵便貯金を利用する教育積立郵便貯金があります。

　１年以上５年未満の積立期間を設定して、最高２００万円まで郵便局に預けることができます。

　また、積立終了後には、国民生活金融公庫から積立金と同額の融資を受けることができます。

　次に、所得補償保険であります。

所得補償保険は、病気やケガより、全く仕事ができない場合に、その損失を補償する保険であります。

　保険の支払い対象は、「全く仕事ができない状態」であるため、入院しているかは問いません。
　保険料は、職業・年齢・てんぽ期間・免責期間別に定められています。

　保険期間は１年となっています。

　保険金額は、病気やケガのために失う、１ヶ月の所得の額の範囲内で決めることになります。

　次に、収入保障保険でありますが、これは、万一の死亡や高度障害になったときに年金形式もしくは一括払いで受け取ることができる保険であります。

　保険の支払い対象は、死亡、高度障害になった場合であります。
　また、保険会社によっては、特約を付けていた場合、特約を付けていた部分のみ、受けることができます。

　保険料は、契約時の年齢、月の生活費によって決められています。

　また、近年では、喫煙の有無によって、保険料が異なるタイプもあります。

　保険期間は、保険会社によって異なりますが、契約時で月で３６０回、３００回となっています。契約時から年月が経つと,支払い回数や金額が減ります。＝（逓減定期型の月払い年金版）
　
そのため、死亡時、高度障害時になったときから３６０回、３００回支給ではないことを確認してください。


　保険金額は、年金形式（月支給）と一括支給の２種類があります。年金形式の方が一括支給より、受け取れる金額が多いです。　年金形式でも、月の生活費が、毎年、増えるタイプ（逓増型）もあります。


　

　

　
　

　お子様が誕生されると保険のことについて考えなければなりません。

　なぜならば、万一の時、教育費を始め生活費など、必要な資金をあらかじめ用意しなければならないからであります。

　今回から、入っておきたい保険１，２，３と分けて解説していきます。

　今回は、お子様の保険である「子供保険と学資保険」について解説していきます。

　まず、子供保険であります。
　子供保険は、将来の進学資金を積み立てていくことを主な目的とした保険であります。

　加入時期は、出生前あるいは0歳から、保険会社によって5～6歳ぐらいまでとなっています。

　中には、生存給付金がおりてくるタイプもあり、12歳、15歳、18歳など進学の節目になっています。

　満期も15歳、18歳、22歳、選択制など、保険会社によって違いがあります。

　また、親などの契約者に万一のことがあったときにその後の支払いを免除する「払込免除特約」や、契約者が死亡したときに育英年金が支給される「育英年金特約」、こどもの入院・手術に備える「医療特約」などの特約があり、これらが自動付帯されている商品と、任意で付帯できる商品とがあります。

次に、学資保険であります。

　学資保険とは、死亡・障害など、万が一のときに保障をしてくれる保険であります。


　学資保険には、保障型と貯蓄型の２種類があります。

　２種類とも、積立貯蓄でありますが、それぞれ特徴があります。

　保障型・「積立貯蓄＋保険料払込免除、育英年金、医療保障など」
　貯蓄型・「積立貯蓄＋保険料払込免除」

となっています。

　保険料ですが、貯蓄型より保障型の方が高くなります。

　現在の世の中では、保障型に加入しても、支払う保険料により、満期金は多く受け取れません。
　つまり、元本割れ状態であり、利回りは１％に満たないのが現状であります。

　貯蓄型でしたら、元本割れはしません。



　
　

　前回、大学特有免除制度について解説してきましたが、今回は、奨学金について解説していきます。

　奨学金には、大学独自の奨学金を始め、国や地方自治体、民間企業からの奨学金などがあり、給付と貸付の２種類があります。


　やはり、大学特有免除制度と同様に、経済事情、 人物重視 、高校成績 によって、決まります。

　
　多くの奨学金は貸付が多いのですが、経済的な事情等によっては、給付も受けることができます。

代表的な例
「あしなが育英会（あしなが基金）」
新聞社の新聞奨学生など

それでも、奨学金の代表として、代表的なのが、日本学生支援機構（旧・日本育英会）の奨学金であります。

日本学生支援機構には第一種と第二種の２種類に分かれています。

<1>第一種奨学金
・無利息
・高校、高等専門学校、大学・短大、大学院、専修学校　の学生及び生徒を対象とし、特に優れた学生及び生　　徒で経済的理由により著しく修学困難な者に貸与。

<2>第二種奨学金（きぼう２１プラン奨学金）
・利息付き奨学金（在学中は無利息）
・短大、大学、大学院、高等専門学校（４・５年生）、専　　修学校（専門課程）の学生及び生徒を対象とし、第一　種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された者に　貸与

近年では、経済状況により、返済できない方が多いのが現状であります。

そう考えた場合、なるべく教育費を積み立てた方がいいでしょう。

　

　「大学に免除制度ってあるの」

そう、思う方は多いのではないでしょうか？

　たしかに、次回の解説する、奨学金のように給付と平行して貸付が行われている大学が多いため、そう思うのは事実だと思います。

しかし、近年では、免除制度を行う大学が多くなってきています。

免除制度がおこなわれている代表例として、
特待生入試や、授業料免除制度、給費生制度などであります。

特待生入試が主となっていますが、各大学ごとに、どこを対象にしているかによって違います。

代表的な対象例として、経済事情、 人物重視 、高校成績、 出欠状況、 運動実績 、入試成績などに応じて、入学金や授業料が全額又は一部が免除されます。

大学にもよるため、確認は必要になります。

　前回、公的教育ローンとして、国のローンと財形教育融資について解説していきました。

　今回は、民間の教育ローンについて見てきましょう。

　民間の教育ローンは、どこで借り入れることができるのか？

　主に、銀行、信用金庫、信販会社、保険会社などで借り入れることができ、多くの金融機関が扱っています。

　民間の教育ローンでは、無担保と有担保ローンがあり、有担保ローンの方が金利は低めに設定されています。

　また、公的教育ローンと比較して、固定金利だけでなく変動金利もあり、金融機関よっては、固定金利と変動金利を選択できます。

　
　公的ローンと比較すると金利は高いのですが、入学シーズンとかになると金利優遇などの特典があります。

　次に対象学生ですが、公的ローンの対象は高校以上に対して、民間ローンの場合、幼稚園入園から利用できるものもあります。

　融資限度額は、金融機関より違うため、確認する必要があります。

　また、公的ローンと同じように、年収制限や、金利、返済期間などの条件があるため同じように確認しましょう。

　

　前回教育費について、述べてきましたが、「教育費が足らないどうしよう」とう家庭もあると思います。

そこで、公的な教育ローンを利用する手があります。

公的教育ローンには、国の教育ローンと財形教育融資の２種類があります。

（１）国の教育ローン　

　国民生活金融公庫が行う教育ローンには、３種類あります。

３種類とも固定金利で合計で最高５００万円の融資を受けることができます。

なお、各教育ローンの詳細は以下のとおりであります。

一般貸付　・国民生活金融公庫が窓口
　　　　　　　・年収９９０万円以下（自営業者７７０万円以　　　　　　　　下）
　　　　　　　・融資額は子供１人につき２００万円

郵貯貸付　　・郵便局が窓口
　　　　　　　・教育積立郵便貯金の利用者が対象
　　　　　　　・収入制限なし
　　　　　　　・その他は一般貸付と同じ（融資額は子供１　　　　　　　　人につき２００万円）

年金教育貸付　・年金福祉協会が窓口
　　　　　　　　　・厚生年金保険または国民年金の加入　　　　　　　　　　期間が１０年以上
　　　　　　　　　・年収９９０万円以下（自営業者は７７０　　　　　　　　　　万円以下）
　　　　　　　　　・厚生年金保険の場合…融資額は子供　　　　　　　　　　１人につき１００万円
　　　　　　　　　・国民年金保険の場合…融資額は子供　　　　　　　　　　１人につき５０万円
　　　　　　　　　・その他は一般貸付と同じ

（２）財形教育融資
　
　財形教育融資は雇用・能力開発機構が行っています。
　　　　　　　　　・利用対象者…財形貯蓄者
　　　　　　　　　・融資額…財形貯蓄の５倍以内
　　　　　　　　　　　　　　　１０万円以上４５０万円以下
　　　　　　　　　　　　　　　収入制限なし
　　　　　　　　　・返済期間…最長１０年
　　　　　　　　　　　　　　　　　固定金利　　　　　　

「専門職大学院」

「聞いたことがない」

と思った方もいると思います。

たしかに、普通の大学院は聞いたことがあっても、専門職大学院まで聞き慣れない方は多いでしょう。

　専門職大学院は、2003年度にスタートした新しい大学院であります。

　今までの大学院は、研究者の養成に重点がおかれていましたが、専門職大学院では、「高度で専門的な職業能力を持った実務家の養成」に特化した教育をおこなっています。

　現場の第一線で活躍する各分野のスペシャリストなどを教員に招き、最新の知識を学ぶなど、レベルの高い専門教育と実務教育を実施しているのが大きな特徴であります。

　
　 2004年にスタートした法科大学院（ロースクール）も、専門職大学院のひとつであり 、大きく異なっているのは、修了が司法試験の受験資格に直結している点にあります。

　法科大学院で学んだ卒業生は、2006年度から実施される「新司法試験」の受験資格を得ることができます。


　また、会計大学院も、修了すると公認会計士試験の科目が一部免除となるなど国家資格と関わりの強い分野であります。

　公衆衛生・医療経営系にも、修了によって国家試験の受験資格が得られる分野（助産師）があります。

　その他、国家試験ではありませんが、MBAやMOTなどの専門職学位が得られる専門職大学院や、証券アナリストなどの資格取得を視野に入れた教育を行う専門職大学院もあります。

　
（注）専門職大学院の修了が国家試験を受験するための必須要件というわけではありません。

　先のページで、進学率のことについて述べてきましたが、ここでは教育費について教えていきます。

　まず、下の表をご覧下さい。



まず、幼稚園から高等学校まで（小学校除く）の学費でありますが、私立の方が公立と比較して約２～３倍、学費がかかることが解ると思います。

また、大学に進学すると文系理系によって学費が変わります。



一見、文系理系では、あまり変わらないように見えますが、理系の方が授業料でかかるのが解ると思います。

　さらに、医歯系になると、理系の６倍程度の学費がかかると言われています。

　次に、居住形態・地域形態による生活費でありますが、下の表をご覧下さい。





自宅ですと、公私とも学寮、下宿よりも生活費がかからないことが解ると思います。

また、浪人した場合、年１００万円程度かかると言われています。

そのことを含めて、よく話し合ってください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料・文部科学省より

　ご存じな方が多いと思いますが、高学歴社会と言われています。

　しかし、実際の進学率はどうなっているのか

　本日はそのところを見てきましょう。

まず、下記の表をご覧下さい。



「あれ、５０％ではないの」と思われる方は多いでしょう。

この表で見た限りでは、大学進学で、男子が４０％台、女子が３０～３５％台であります。
　
　なぜかといいますと、現役学生を対象にしているからであります。これに、浪人生分を含めると約５０％になります。

　また、短大は男女とも下降傾向が続いてきています。

　次に、進学率・就職率の表を見ていただきたいと思います。



　まず、就職でありますが、昭和６０年は４１％であるのに対して、平成１７年には１６％と減少しています。

　一方、大学は２３％から３８％に、専門学校は８．８％から２０％と共に伸びてきていることが解ると思います。

　今後、就職率が低下し、進学率が伸びていく傾向は続くと考えられるでしょう。

　　　資料・文部科学省より