前回、子供保険、学資保険について解説しましたが、
今回は、教育積立、所得補償保険、収入保障保険について解説していきます。

　まず、教育積立でありますが、主な代表的な物として、郵便貯金を利用する教育積立郵便貯金があります。

　１年以上５年未満の積立期間を設定して、最高２００万円まで郵便局に預けることができます。

　また、積立終了後には、国民生活金融公庫から積立金と同額の融資を受けることができます。

　次に、所得補償保険であります。

所得補償保険は、病気やケガより、全く仕事ができない場合に、その損失を補償する保険であります。

　保険の支払い対象は、「全く仕事ができない状態」であるため、入院しているかは問いません。
　保険料は、職業・年齢・てんぽ期間・免責期間別に定められています。

　保険期間は１年となっています。

　保険金額は、病気やケガのために失う、１ヶ月の所得の額の範囲内で決めることになります。

　次に、収入保障保険でありますが、これは、万一の死亡や高度障害になったときに年金形式もしくは一括払いで受け取ることができる保険であります。

　保険の支払い対象は、死亡、高度障害になった場合であります。
　また、保険会社によっては、特約を付けていた場合、特約を付けていた部分のみ、受けることができます。

　保険料は、契約時の年齢、月の生活費によって決められています。

　また、近年では、喫煙の有無によって、保険料が異なるタイプもあります。

　保険期間は、保険会社によって異なりますが、契約時で月で３６０回、３００回となっています。契約時から年月が経つと,支払い回数や金額が減ります。＝（逓減定期型の月払い年金版）
　
そのため、死亡時、高度障害時になったときから３６０回、３００回支給ではないことを確認してください。


　保険金額は、年金形式（月支給）と一括支給の２種類があります。年金形式の方が一括支給より、受け取れる金額が多いです。　年金形式でも、月の生活費が、毎年、増えるタイプ（逓増型）もあります。


　

　

　
　

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